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消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

決算分析 決算発表翌日に上昇する確率(進捗率ベース)

2022年11月16日

こんばんは。
決算シーズン真っ只中ですが、最近では、好決算にもかかわらず、6000番台、いわゆる業種別でいうと「機械・電気機器」の銘柄が、決算発表後に売り込まれるパターンが続出しているイメージです。

例えば、最近ですと太陽誘電、オリンパス、TOWAなどが、業績が良いにもかかわらず、売り込まれました。

製造設備系には業績にピーク感が出ている、もしくは資金が別のセクターに流れている動きも見られますので、今はトレンドから外れてしまっている感じですが、今回、本当に6000番台がそのような状況なのか?、証券コード別に検証してみたいと思い、決算分析をしてみました。

なお、証券コードについてですが、昔は通産省の「日本産業分類」の順番に業種を振り分けていました。

1000番台は農林水産業と鉱業、建設
2000番台は食品工業
3000番台は繊維産業(絹紡、綿紡、麻、人絹、・・・)
4000番台は化学工業
5000番台は石油、窯業、鉄鋼
6000番台は機械、電機
7000番台は輸送用機器
8000番台は商業、金融、証券
9000番台はサービス、電力、ガス、興業
等となっていました。

近年では、上場会社が増えて来て余っている番号に割り当てたりしたので意味をなさなくなっています。

ただ、さすがに厳密に業種別で分析するのはマンパワー的にムリなので、今回はざっくり証券コードの千の位で分類しています。
(ご容赦ください)

ベースは、「進捗率」を使用しました

分析の方法には、コンセンサスや予想比と比較する方法など、いろんなパターンがありますけど、複雑なパターンではできないので、今回は「進捗率」をベースに使用しました。なお、進捗率がない銘柄は39銘柄ありましたが、それも含めています。

分析条件と結果

分析の条件としては、以下の通りです。

1.2月4日決算発表で、第3四半期決算の銘柄(261社)

2.進捗率75%以上(つまり、巡航ペース以上の実績)

今回は、

・決算翌日に株価が上がる確率
・決算翌々日に上がる確率 (決算発表前終値対比)

を算出しています。

その結果は以下の通りです。
(注:以下の表の「合計数」とは、「銘柄数」のことです。)

6000番台の銘柄が、翌日に上昇する確率は48%でした。

この確率は、決して特に悪いということはないと思います。

それよりも、驚いたのが、進捗率75%以上、つまり巡航速度で業績をこなしていても、翌日に株価が上昇する確率は全体で42%しかないことです。

 

ちなみに、進捗率に関係なく、全銘柄の確率は以下の通りです。

こちらの場合は、6000番台の銘柄が翌日に上昇する確率は36%となり、かなり低いことが分かりました。

一方で、翌日に上昇する確率は全体で44%。
進捗率の平均値は全体の方が低いはずなのに、最初の表の進捗率75%のものよりも、2番目の表の数値が高い(44%)ということは、もしかすると「進捗率」さほど重要な要因になっていないかもしれませんね。

ただ、やはり「翌日の上昇」という視点で言うと、50%を下回っています。
翌々日以降は、回復して確率52%でした。

よく決算跨ぎは難しいと言われていますけど、今回の結果を見ると、決算発表後に株価が上昇する確率は50%未満なので、やっぱり難しいのでしょうね。

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Posted by marketmaker