当サイトは、アフィリエイト・アドセンス広告を掲載しています。広告も掲載しているサイトだとご認識ください。

消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

ダイベストメント(Divestment)の関連銘柄は、株価下落に注意!というか、その会社倒産するかも!?

ダイベストメント(Divestment)って、聞いたことありますか?

これから株式投資をしていく上で、キーワードの1つなると思います。今日は、ダイベストメント(Divestment)について解説していきます。

ダイベストメント(Divestment)の意味とその関連銘柄

ダイベストメント(Divestment)は、投資(Investment)の反対語です。金融資産を引き揚げたり、融資しないことを指します。

ここ最近では、気候変動や二酸化炭素排出量の削減など環境課題への関心が高まっており、化石燃料、特に石炭がやり玉に挙がっています。

昨年くらいから、徐々にニュースでも採り上げられています。

以下ニュースより。

—————————

18世紀後半に英国で始まった産業革命は世界の経済活動を一変させた。そして、その原動力は石炭だった。時は過ぎ、時代は変わり、今や石炭は世界の投資家から忌み嫌われる存在になりつつある。

 三井住友信託銀は7月、今後建設が検討される国内外の石炭火力発電計画への投融資をやめる方針を明らかにした。日本生命保険も環境や社会問題に配慮した「ESG投資」の枠を増やす一方で、石炭火力発電計画については三井住友信託と同様の方針を表明している。第一生命保険も海外の計画には取り組まないと社内ルールを変更した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大メガバンクもこれらの投融資を制限する方針を打ち出している。

 ■風当たりは強まる一方

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、世界に低炭素化、脱炭素化を求めている。二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭への風当たりは強まる一方だ。

 とりわけ、環境規制の厳しい欧州では顕著だ。フランスのBNPパリバやドイツ銀行など主要銀行が石炭火力計画や石炭採掘への新たな投融資を停止、保険大手の仏アクサや英ロイズ、スイスのチューリッヒ保険は石炭関連企業への投資打ち切りを進める。

—————————

石炭関連を扱う企業へ投資しない、融資しない

金融業界では、石炭関連を扱う企業へ融資しない気運が高まっており、最近聞いた噂では、近日、ニュースで大々的に石炭関連企業へのダイベストメントを行う声明が相次いで出てきそうだとのこと。

金融のみならず、伊藤忠、丸紅、三菱商事などの大手商社も化石燃料や石炭関連の投資はストップすると言い出しています。

石炭だけではなく、火力発電所の建設についての投資ストップも含まれており、今後、どんどんダイベストメントが広がっていく可能性が高いです。

石炭関連企業

かぶたんで単純に石炭関連を抽出してみました。

3315 日本コークスなんかは、会社名に思いっきり「コークス」って、入っています(笑)

コークスは石炭を原料に炭素を主成分とした多孔質の固体で、思いっきりダイベストメントの対象。

日本コークスの株価は100円切っており、ずっと株価も下がりっぱなしです。

投資の戦術的には、石炭関連の空売りもアリなのかと思います。→ 株ランク

ニュース

Posted by marketmaker