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消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

浮動株数よりも売り残+貸付残が多い銘柄ランキング【2023/6/2版】

最新版、作成しました!

今回も頑張って、時価総額は最新の金額にしています。
それから、表に色は付けるのをやめました・・・。

あと基本的には会社四季報の浮動株比率をベースに浮動株数を計算していますが、浮動株比率が「存在しない」場合、以下のように補正しています。

※この補正は、あくまでも推測値になるので、この点はご了承ください。

推計値の算出方法は以下の通りです。

浮動株比率 推計値の算出方法

1. 2021年以降のIPO銘柄で浮動株比率が1%未満、もしくは数値がないもの

→ オファーリングレシオを浮動株比率とみなしています。

補足説明:
オファーリングレシオと浮動株比率が四季報に表示されているIPO銘柄の数値を比較してみたところ、ほとんどのケースで

「オファーリングレシオ > 浮動株比率」

となっていました。

なぜこうなるのか考えてみたところ、IPO後に、その会社の株を握る特定株主が一定数出てくるみたいです。それによりオファリングレシオよりも浮動株比率の方が低い(つまり特定株比率が上昇した)という状況になったと推測します。

なお、オファーリングレシオから浮動株比率がどのくらい減るのかについて、全銘柄の中央値を求めてみたところ、約48%という数値が算出されました。

ですので、浮動株比率の表示がない、もしくは数値が明らかにおかしい2021年以降のIPO銘柄については以下のようにしました。

①現在の日付より3ヶ月以内に上場した銘柄の場合は、オファーリングレシオの数値をそのまま採用

②現在の日付より3ヶ月前〜6ヶ月前以内に上場している場合は、オファーリングレシオの75%の数値を採用

③現在の日付より半年以上前に上場した場合は、オファーリングレシオの50%の数値を採用

以上のように期間別にパーセンテージを変えて補正しています。

2. 浮動株比率はないが、特定株比率があった場合

→ 単純に「1 − 特定株(固定株)比率 = 浮動株比率」にしました。

以下の基準を参考にしました。

浮動株比率の算定方法より

クリックしてcal2_1_FFW.pdfにアクセス

3. 過去1年以内の四季報に、浮動株比率が掲載されていた場合

→ 古い数字になりますが、その数字を採用

以上のように補正していますけど、どうしても見つからないものについては、除外しています。

ちなみに、どこかのタイミングで全部「1 − 特定株(固定株)比率 = 浮動株比率」にしたいと考えています。

浮動株数よりも売り残+貸付残が多い銘柄ランキング

浮動株に対する空売り残比率が75%を超えている銘柄を掲載しています。

今回も東証上場の全銘柄の中から、「浮動株に対する空売り比率の高い順」にソートしました。

上昇トレンド中の銘柄の場合、空売り分は買い戻しによるブーストが効くので上昇エネルギー源となります。

今回、「時価総額」は直近の株価(2023/6/9終値ベース)に基づき最新になっています。

以下の画像は、クリック(タップ)すると鮮明に見ることができます!

 

以下は、おまけで「発行済み株式数に対するランキング」も付けました。

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