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消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

超重要!「米国10年債と2年債利回りの差」と「イールドカーブ」の関係

猿でも分かるイールドカーブの意味

今後、株式投資を行う上で、金利動向は非常に大事!
ここで言う「金利」とは、「米国の金利」です。

一般的に米国2年債利回りは政策金利に連動し、米国10年債利回りは市場の先行きの景況感を映します。

一般的な市場環境では、償還までの期間(=年限)が長いほど国債の利回り水準は高くなる傾向にあるため、長短金利の差(長期金利から短期金利を差し引いたもの)はプラスとなります。

例えば、米国10年債利回り2.0%でしたら、それよりも期間の短い米国2年債利回りは1.5%。

この感覚分かってもらえると思いますが、期間が長いほど金利は高くなります。

縦軸を「金利」、横軸を「期間」してグラフにしたものがイールドカーブです。

イールド(yield)とは、直訳すると、収益、利回りという意味です。

具体的に見ていくと、2021年11月1日は、ノーマルな状態(順イールド)でした。

 

ところが、2022年3月30日では、フラット、いやちょっと逆イールドになっている状況です。

これは将来の景気後退を示唆していて、非常にマズいんです・・・💦

このイールドカーブは経済情勢などを反映して変化します。

ちょっと教科書的になりますが、基本を学習するために、以下の3種類について把握しておきましょう。

イールドカーブの種類

順イールド

基本的に債券というものは、償還期間までの時間が長ければ、長いほど回収のリスク・コストの関係上、利回りは高くなります。このため経済がうまく回っている場合は、基本的にイールドカーブのグラフは右側が高い状態となるのです。この現象を一般的に順イールドと呼びます。ロングで株式投資をしている人とっては、この順イールドが理想的な状況です。

フラット

順イールドも金融政策の影響や市場の変化等の原因により、短期・長期の債券利回りの差が無くなる場合もあります。この状態をフラットと呼びます。原因にもよりますが短期金利の上昇によりフラットとなる場合は、次に紹介する逆イールドに近づいており景気減速の前兆となる場合があるでしょう。要は株価が下がるかもしれない状況が近づいているわけです。

 

逆イールド

逆イールドとはフラットの状態からさらに短期金利が上昇し、長期金利の水準を上抜けてしまう状態のことです。この状態に陥ると借り入れコストが上昇するので、企業の設備投資や個人消費が縮小し、景気が後退する可能性も高い状態と考えられ、金融市場では警戒感が高まります。

 

あと教科書的にはスティープ化・フラット化も押さえておきましょう。
※スティープは、「険しい」「急」という意味です。

・スティープ化:景気が上向いているときに起きる現象、景気後退から上向きかけた状態に起こりやすい。
・フラット化:景気が先行き不透明なときに起きる現象。好調な景気が変化し下り坂に傾きかけた状態に起こりやすい。
・逆イールド化:景気後退の時に起きる現象。

今は、この状態です。

米国10年債利回りと2年債利回りの差

株式投資をする上で、この意味は必ず知っておきたい知識です。

上記で説明したイールドカーブの説明と連動しているわけですが、米国10年債(長期)利回りと2年債(短期)利回りの差がゼロになると、上記でいう「フラット」になった状態なので、景気後退シグナルが鳴るわけです。

今はどうなのかというと・・・、ほぼゼロです!

「やばい!景気後退になるからすぐに株を売れ!」と考えるかもしれませんが、実は、すぐに景気後退になるわけではなく、1~2年くらいかかって景気後退していくと言われています。

では、そもそもなぜ米国10年債利回りと2年債利回りの差がゼロになると、リセッションリスクが高くなるのか?

いろんな説があるので、これはあくまでも一例ですが、銀行は短期金利で資金を調達し、それを長期で貸付しています。
例えば、短期金利0.1%で調達して、長期として金利2%で貸せば、1.9%儲かるわけです。

ところが、この金利差が無くなれば、融資業務を行うメリットが無くなります。
0.1%で借りて、0.1%で貸したら、儲けゼロですよね。

つまり、利ザヤが取れなくなるわけですから、お金を貸して商売を行う意味がなくなってしまうわけです。

銀行はお金を積極的に貸さないので、借りたい人はお金を借りにくくなるわけです。

そうすると、世の中にお金が回らなくなり、だんだん景気が悪くなっていきます。

「長短金利の逆転」が起きる主な背景として、長期金利の大幅な低下が挙げられます。例えば、将来的に景気後退の可能性が高まると、利下げの可能性も高まるため、先行きを示す長期国債の利回りが低下することになります。

一方で、足元の景気がまだ堅調な場合は、短期国債の利回りが高止まりするため、結果として「長短金利の逆転」が起きやすい環境となります。

このように、「長短金利の逆転」は景気後退を示す事前サインとされており、今すぐ景気後退に陥いる可能性は低いものの、景気後退入りの時期は近づいているとも考えられます。

足元の金利の動きから世界経済の先行きに不透明感が強まると判断するのであれば、株ならばショートで攻める、もしくは分散投資を実践するなどより、慎重な投資姿勢への切り替えなどを検討してみましょう。

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